60代は、「お金」の問題は悩ましいところです。しかし、「足るを知る」生活を心掛ければ節約も楽しいものになります。第一、もう見栄よりも現実のほうが大事になりますね（笑）
2019年に金融庁の金融審査会が公表した報告書により、「老後2000万円問題」が話題となり物議をかましたことは記憶に新しいですね。
65歳の夫・60歳の妻が、夫婦で老後20年～30年の間、平均的な年金額で生活した場合でも毎月55,000円が不足するという前提で計算すると、30年間ではおおよそ2,000万円が不足するという話です。
しかしながら、その内容としては、あくまでモデル的な内容であり、ほとんどの人はそのモデルと同じ訳ではないのですから、あまり参考にならないかも知れません。
1000人いれば1000通りの生活パターンがあります。
人生100年時代と言われるようになり、統計によれば「60代の1/4の人が95歳まで生きる」と言われても、逆に言えば、1/3の人は寿命は95歳に満たないということです。
いずれにしても、相当な年数を「老後人生」として生きていかないといけないのですから、老若男女問わず老後資金については関心が深い事柄ではないでしょうか？
現在の60代は、まだまだ「終身雇用制度」に守られてきた年代であり、ある程度の老後資金は確保できているのではないでしょうか？
では、反対に「老後2000万円問題」のモデルケースとは少しかけ離れた例を5つ挙げてみます。
どんなケースを経て60代を迎えても、今あるものに感謝しつつ、「足るを知る」精神で過ごすことで「豊かな老後」を送れるのではないでしょうか？
長年「自営業」で仕事をしてきた人
自営業には「厚生年金がない」
会社員として働いた期間が1か月でもあれば、厚生年金の支給の対象となりますが、自営業の期間のみの場合には、基本的に「国民年金」のみの支給となります。
正式には、「老齢基礎年金」のことで、令和4年度の満額月額は、64,816円となります。
65歳から年金の受給が可能となりますので、65歳から受給を開始した場合の老齢年金額は満額で「777,792円」となります。
自営業の方は、そのあたりは周知されていらっしゃるので、事前に老後の資金として何らの準備をされていることでしょう。
主には、次の3つでしょうか？
不加年金
月額400円の保険料で、将来の年金額を200円×加入月数分増やせる制度を利用する。
例えば、10年なら年額24,000円増えるので、払った保険料は2年で元が取れる。
国民年金基金
一口目は終身年金、2口目はいくつかのタイプから選んで加入し、60歳または65歳から受け取れる。
掛け金を所得控除できるので現役時代の節税になる。ただし、付加年金との併用は不可。
個人年金保険を掛ける
一般の保険会社と契約し、将来の年金の不足分を考慮して、補填する年数に応じた保険料を納めていく。貯蓄が苦手な人でも、将来の生活資金を計画的に貯められるメリットがある。
会社員としての年収が低い人
会社員であれば厚生年金に加入しているはずですが、将来支給される「厚生年金」の算定基準は、その人の年収が高ければ多くなり、低ければ少なくなるという、所得に応じた金額となります。
男女によって差があるの？
男女によっての違いはありません
が、やはり、一般的には男性より女性のほうが年収は低いケースが多いです。
独身か、既婚か
その人が独身か既婚かによっても、年金支給金額の多い少ないが老後生活資金にどれほどの影響があるかということも一概に言えません。
年金額が多くても、既婚者であるがゆえに「足りない」状態の人もいれば、年金額は少なくとも独り身であるがゆえに、何とかなる人もいます。（笑）
人生の途中で生活基盤が変わった人
人生の途中で何が起こるかわかりません。
離婚や配偶者との死別
全くの予定外のことが起こることもあります。例えば、「離婚」や「配偶者との死別」などがありますね。
「離婚」に関しては、もしかしたら、離婚したいほうは事前に準備している人もいるかも知れませんし、そうでないケースもあります。
しかし、配偶者との死別に関しては、まったく想定外のことですから準備と言っても生命保険くらいでしょうか。
同居している家族がいる？いない？
例えば、独身で親や兄弟と同居している
自分が年金の受給を始める年齢に達する以前に、家族の事情等により自身の生活状況が変わる場合もあります。
経済的な負担が生じる場合もあれば、逆に負担してもらう側になる場合もありえます。
また、親の介護の問題などもあり、生活自体にも影響が出る場合もありますが、それに伴い経済的な事情も変わってきます。
転職が多い人
年収は上がった？下がった？
自分の意志で転職した場合
何らかの目的があって転職をした場合は、前の会社より給料が下がるのを承知の上で転職する場合があります。
その場合には、下がった給料より、ほかに得られるものがあると判断して転職を決意する場合が多いのではないでしょうか？
例えば、将来に向けたスキルの向上が得られる。または、ほかにやりたいことをするための時間が確保できる。その理由は様々ありますが、要は、自分の意志で納得した上で転職をした場合です。
自分の意志ではなく、転職を余儀なくされた場合
会社の都合でリストラされた
会社の都合で転職を余儀なくされた場合は、色々と納得できないことなどもありメンタル的にきついかも知れませんね。
会社都合の退職の場合は、退職金の上乗せとか、失業保険の支給額や受給期間の拡大などの補助も自己都合の退職に比べて手厚くなっています。
しかし、あくまでも一時的な繋ぎですから、それで安心できる訳でもなく、また気分的に決していいものではないでしょう。
会社が倒産した
毎日、通勤している会社が明日もあるとは限りません。
企業の5年後・10年後の生存率は、データの出どころによりまちまちではありますが、日経ビジネスでは10年後の企業生存率は6.3%とされています。
正しいかどうかは定かではありませんが、自分が勤めている会社がいつ無くなってもおかしくはないのは事実でしょう。永久に存続している保証はどこにもありません。
定年退職後も住宅ローンが残っている
住宅の購入年齢が遅い
住宅を購入した年齢が遅く、ローンの返済が定年後も続く場合
住宅ローンを組んだ当初は、当然、余裕ができれば繰り上げ返済も視野に入れていたのではないでしょうか？
しかし、子供の人数が増えたり、それに伴い教育資金が嵩み、なかなか現実には住宅ローンの繰り上げまでは余裕がないというのが実状かも知れません。
繰り上げ返済どころか、場合によっては、もろもろの事情の変化により、住宅ローンの返済すらできなくなるケースも起こりうる訳です。
住宅ローンの完済年齢が高くても、無事に住宅ローン完済が完了するまで頑張れたら立派です。
以上のように、人生は予定通り・計算通りにはいかないものですね。
それでも、どんな事情があれど、誰もが懸命に生きてきた人生はかけがえのないものです。
年金額は「人生の通信簿」と言われるのも一理はありますが、「年金額の多い少ない」でその人の人生の点数が決まる訳ではありません。
置かれた環境の中で、一生懸命生きて来たなら、それで満点です。
人と比べるものでもありません。
「あればあるなり、無ければ無いなり」
こんな事情やあんな事情で、思うような老後資金を用意できず60代を迎えてしまった人の中に漏れなく自分も入っています（笑）
せめて、「足るを知る」ことで、心豊かな老後を送りたいものです。
今日も無事に過ごせることに感謝します。
